最近は景気の底打ち感が見え出したためか、会社設立の相談が増えています。 計画的に準備をされている方、忙しくて準備不十分の方、何を準備して良いか判らない方、 それでも直ぐに設立したい方と様々です。 資本金の準備と併せてしっかりした計画を持っている方は、成功の割合が高いと思われます。 10年間会社を継続することは大変厳しいことです。 会社設立希望の方が会社を作るのは 簡単です。 しかし、継続することは非常に困難です。 当センターでは起業に当って、各種書類の作成、事務所選び、設立後の会計処理、税務申告を サポートし、皆様の事業・会社が少しでも長く継続されることを応援いたします。 メール相談無料、事前予約で休日も対応致します。是非ご相談ください。 メール.taccount@t.toshima.ne.jp 電話.03(5954)7785
【 起業前に知っておきたい事 (日本政策金融公庫資料より) 】
@顧客の開拓 A資金繰り B法律・税務関係 C従業員雇用 D経営の相談相手
65%が黒字 35%が赤字です
平均6ヶ月かかっております
日本政策金融公庫へは、創業時に融資申込が出来ますので 決算までの間、自己資金と併せて設備資金・運転資金として使用できます。
訪日外国人の急増により、国内のホテルが不足しています。 このため空部屋を「Airbnb」を通じ、宿泊施設として貸し出す方が増えています。 しかし近隣住民とのトラブルが多いため、政府は基準作りを急いでいます。 全国的には平成28年4月から許可取得を前提に認められています。 東京都大田区では国家戦略特区の特例により、平成28年1月から「民泊」が認められています。
事業形態は、大きく分けて個人と法人の2種類があります。 個人で開業するか法人を設立するか・・ それぞれをよく理解し、ご自分にあった スタイルを選択することが必要です。
開業時の資金調達は重要な課題です。 資金調達をされる方の為に、公的融資の相談を行います。 日本政策金融公庫申込みサポートや地方自治体の融資を紹介いたします。
どこに事務所を置くか、どういった事務所を選ぶかも検討が必要です。 ご希望を伺いながら条件にあった物件探しをご協力いたします。
起業後は税務署、都税事務所など諸官庁に対して手続きを行います。 申請・申告についてご説明いたします。 事業がスタートした後は、会計処理、税務申告、節税対策、税務調査対策等お手伝いいたします。