起業後は、税務署・都道府県税事務所など諸官庁に対して手続きを行います。

個人開業の場合、開業方法や帳簿記帳方法等で提出書類が異なるので注意が必要ですが、
基本的には「個人事業の開廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に、
「個人事業開始申告書」を都道府県税事務所（地域によっては市区町村役場も）に提出します。

会社設立の場合は、税務署、市区町村役場、都道府県税事務所、年金事務所（旧社会保険事務所）、
労働基準監督署、公共職業安定所へ各種書類を提出します。
申請・申告について、当センターで詳しくご説明いたします。

また当センターでは、その後の経営が順調に進むよう経営相談を行っています。
事業がスタートしてからは適切な会計処理や税務申告が必要ですので、
会計処理代行、申告書作成、節税対策をはじめ、毎月の顧問契約もサポートいたします。